ISDN回線は2024年に終了へ。
ISDNを使用している場合の対策について

ISDN回線とは

ISDNは、今でいう光回線のようなインターネットの接続方法のことです。1988年にNTTからISDNサービスの提供がはじまり、インターネット通信の黎明期を支えてきました。そして、光回線が主流となる2000年代初頭まで、多くの個人・法人が利用していました。

現在では、高速通信ができる光回線の利用者が増えたことでISDN回線の契約者数は大幅に減少しています。さらにISDNを構築する設備の老朽化も進んでいることから、2025年ごろには機能の維持が難しくなると見込まれています。

2024年にISDN回線は終了

ISDN回線の提供元であるNTT東日本・西日本は、2024年1月から2025年1月にかけて全てのISDN回線をIP網に移行する予定です。移行に伴い、一部のサービスは提供が終了します。継続が予定されているサービスもあるのでそれぞれ確認しておきましょう。

終了するサービス

ISDN回線のサービスのうち、「通話モード」の電話・FAX機能（G3規格）は引き続き利用できますが、「INSネットディジタル通信モード」は、2024年1月時点で終了を迎えます。これはパソコンや専用端末を使用した通信やFAX機能（G4規格）のことで、多くのビジネスシーンでデータ伝送に使用されているサービスが終了することになります。

終了するサービスの一覧は以下の通りです。

• INSネット（ディジタル通信モード）
• ビル電話
• 着信用電話
• 支店代行電話
• 有線放送電話接続電話
• 短縮ダイヤル
• キャッチホン・ディスプレイ
• ナンバー・アナウンス
• でんわばん
• トーキー案内
• 発着信専用
• ノーリンギング通信
• 二重番号
• トリオホン
• なりわけ
• 114（話中調べ）
• 空いたらお知らせ159
• ナンバーお知らせ136

引用：固定電話のＩＰ網への移行後のサービス及び移行スケジュールについて

継続するサービス

ISDNサービス終了後も、110や119などの緊急電話は引き続き提供されます。さらに、基本的な音声サービスやキャッチホン、ダイヤルインなどの機能もサービスが終了するわけではないため、コールセンターに必要な機能は存続すると考えて良いでしょう。
業務上は大きな影響はないようですが、デメリットとしてコスト面において光回線よりも高額になる可能性が挙げられます。

以下は、引き続き提供されるサービスの一覧です。

• 基本的な音声サービス
• 公衆電話
• 110（警察）118（海上保安）119（消防）
• 117（時報）
• 177（天気予報）
• 104（番号案内）
• 115（電報）
• ナンバーディスプレイ
• ナンバー・リクエスト
• キャッチホン
• ボイスワープ
• ボイスワープセレクト
• フリーアクセス
• #ダイヤル
• 代表
• ダイヤルイン
• 硬貨収納等信号送出機能（ピンク電話）等

引用：固定電話のＩＰ網への移行後のサービス及び移行スケジュールについて

ISDN回線終了に伴う影響

ISDN回線が終了することで、一般家庭や企業にどのような影響があるのでしょうか。

一般家庭で起こる影響

一般家庭においては ISDN回線の利用者が少なく、すでに光回線への移行が終了している状況です。そのため、一般家庭にはほとんど影響がないと見込まれています。

企業で起こる影響

さまざまな業務において、未だ多くの企業がISDNサービスの一部である「INSネットディジタル通信モード」を利用しています。
例えば、商品の販売状況を企業の本部と店舗で情報共有する「POSシステム」や、店頭でクレジットカードの有効性を確かめるための「CAT端末」、小売・卸・メーカー間の商品受発注データ通信に使う「EDI（電子商取引）」など、特定の分野の基盤システムとして広く活用されています。
ISDN回線の終了のことを一部では「2024年問題」と呼んでいるように、日に日に迫り来る課題として多くの企業を悩ませている状況です。

ISDN回線を使用しているか確認する方法

自社の基盤システムがISDN回線を使っていることを知らない企業は少なからず存在します。知らずにISDNサービスが終了し、突然システムが使えなくなると事業に大きな影響が及ぶ恐れがあります。自社がISDN回線を使っているかどうかは、次の方法で確認しましょう。

ひとつ目は、使用中のDSU（ディジタルサービスユニット）やTA（ターミナルアダプター）、またはEDIやPOS端末などの取扱説明書等で仕様をチェックする方法です。
もうひとつは、NTT東日本・西日本の請求書の料金内訳に「INS通信料」という項目があるかを確認する方法です。

切り替えに向けて対策しておくこと

ISDN回線の終了に備えて、今から切り替えを検討しておきましょう。

光回線への切り替え

インターネットを利用するためにISDNを使っている企業は、光回線への切り替えを速やかに検討してください。
2024年問題を受けて移行を望む企業が集中すると予想されるので、光回線を通す工事が混み合う恐れがあります。切り替え工事がISDNサービスの終了より遅くなってしまうと業務に支障が出ることもあるので、一早い切り替えをおすすめします。

加えて、契約したインターネット回線が快適に利用できるかどうかの接続テストにも時間が必要です。既存の端末と相性があるか、回線速度が出るかなどをチェックする時間も加味して取り組んでください。

クラウド＆IP電話主体のシステムへ切り替え

コールセンターの場合は、システムのクラウド化と電話機能をIP電話主体に切り替えることを検討しておくことをおすすめします。
コールセンターシステムをクラウド化することで、電話とパソコンをつなぐCITや複数台の電話を統括するPBXもまとめてシステム化することも可能です。さらには、CRM（顧客管理システム）やSTA（営業支援システム）といった別のクラウドシステムとも連携が可能になるので、顧客対応品質の向上も期待できるでしょう。

クラウドタイプのコールセンターシステムはベンダーが提供するサーバーを使用するため、事業規模や拠点の変化にも柔軟に対応できるようになります。必要に応じて機能を追加・カットしたり、オペレーターの席数を追加したりする場合にも、コールセンターの通常業務を止めることなく、スピーディーに変更できることなどがメリットです。

さらに、インターネット環境が整ったデバイスからならどこからでもアクセスできるので、オペレーターのリモートワークやコールセンターの多拠点展開も迅速に実現できるようになります。
結果として、無駄なコストをかけずに事業体制にフィットしたコールセンター体制を持つことが可能でしょう。

ISDNの終了によってクラウド＆IP電話に移行することは、コールセンターのDX推進のきっかけとして最適なタイミングといえるかもしれません。

インターネットEDIへの切り替え

ISDN回線をビジネスで使用しているシステムのうち、「EDI（電子商取引）」の場合は「インターネットEDI」への切り替えをおすすめします。

EDIとは、商品の受発注や出荷、納品、支払いといった企業間の取引を自動化する仕組みのことで、従来はISDNの専用回線を用いてデータ通信するのが主流でした。これをISDNのサービス終了前に、インターネットの光回線に変更する必要があります。
ただし、相手企業とのシステム連携が必要なため、トラブルを回避するためにも充分な期間を持って切り替えを行う必要があります。

まとめ

商品の販売管理やレジなど、さまざまなビジネスシーンでISDN回線は活躍していますが、ISDNからIP網への移行期限は2024年に迫っています。
多くの企業に影響することから、NTT東日本・西日本は「INSネットディジタル通信モード」を補完するサービスを2027年ごろまで提供する予定ではありますが、これも暫定的な対応となるため、ぜひ将来を見据えたシステム環境整備を速やかに検討してください。